「税理士はどうやって決めればいい？」決算書の質で判断する方法

個人から法人成りしてこれから税理士を探そうかな？また、現在の法人の顧問税理士を少し変えてみようかな？と考えている方に、税理士を選ぶ際の判断材料の一つとして、決算書の質に注目するのも有効です。今回は、そのポイントについて記事にしてみました。

税理士が作成する決算書はどれもみな同じものができるわけではなく、十人十色で良いもの、悪いもの含め様々なカラーが出ます。

そのため、決算書を参考に税理士を決めるのも１つの参考材料としてはアリだと考えています。

いきなり結論を言うと、

①適正な科目で表示しているか

②経営者の想いを反映しているか

③『会計のことは会計士に任せれば大丈夫』と思って、会計をおざなりにしていないか

が出来ている税理士は良い税理士ではないかと考えられます。

もちろん上記が出来ていない税理士がダメというわけではなく、今回はあくまで税理士選びの参考材料として見ていただければと思います。

適正な科目で表示しているか

まず、決算書の科目をみて適正な科目で表示されているかどうかをチェックしてみてください。

どういうことかと言うと、交際費なのか会議費なのかという細かい話ではなく、

代表者が会社の代わりに立替えたお金を「役員借入金」ではなく、「短期借入金」や「長期借入金」で表示されていたり、取引先の経費を立て替えて、本来は「立替金」にもかかわらず経費処理されていたり。

また、会社に現金がないにもかかわらず現金勘定があったり（実際は役員が立替えたお金の返済で処理すべきところ、現金と役員借入金が両方計上されていたり）などなど。

実態が会計科目に正しく表示されていることが、経営判断がしやすい決算書だと考えています。

そのため、決算書（特に貸借対照表）の科目については月次や決算の際に必ず中身を確認するようにしましょう。

適正科目を意識している税理士はいい税理士だと考えています。

たまに経営者の想い、考えを反映されていない決算書を目にします。

例えば、ビジネスモデルによっては「外注費」「業務委託費」が売上に紐づく原価であり、本来は売上原価で表示すべきなのに「仕入高」だけが売上原価という思い込みなのか、販売管理費に表示されている決算書を目にしたりします。

また、イレギュラーな損失があった場合、特にそれが高額な場合「雑損失」に計上してしまうと経常利益が下がって見えてしまいます。

その場合、例えば銀行や取引先に提出するときに営業外費用ではなく特別損失に表示してほしいという経営者の想いもあるはずです。

会計ルールがこうだから。と頑なに会計の数字を変えてくれない税理士も中にはいるかもしれません。

ただ、決算書は経営者の想いを反映する水のようなものだと考えています。

いつでも柔軟に変えていけるものなので、そうした経営者の想いをきちんと反映してくれる税理士がいい税理士なのではないでしょうか。

これは例えばクライアントが大企業で特に監査が入っているところだと、会計は「会計士」税務は「税理士」と完全に業務が分断していたりします。

その場合、税理士は税務や税金計算だけを行うことになるため、会計のことに口出したりは基本的にはしません。

例えば、そういうクライアントだけを見てきた税理士の方だと会計の修正点は税金計算上で調整（税金計算時に利益に加算もしくは減算）すればよいと考えている方かもしれません。

その場合は会計科目の表示や表示場所までは指摘してくれない可能性もあります。

もちろん税金計算さえ正しくできていればOKという考え方なのでしょうが（私もそちらは理解はできますが）、ただ経営者にとっては年に1回出来上がる申告書よりも普段の試算表や決算書の方を目にし、それを基に経営判断をしているはずです。

必ずしも適当にという表現は不適切かもしれませんが、ないがしろにしていいはずはないと考えています。

そのため、普段の会計についてもきちんと指摘・フォローしてくれる税理士がいい税理士ではないでしょうか。

今回は税理士選びの判断材料の１つとして決算書の質に注目してみるということを書いてみました。

現在税理士を探されている方や税理士変更を検討されている方の参考になれば幸いです。