税理士って本当に毎月必要？決算だけでも大丈夫？

設立したばかりの方や、これまで税理士をつけていなかった方にとって、税理士を毎月依頼するべきか、決算の年に1回だけ依頼するべきかは、最初に悩むポイントではないでしょうか。

結論からいうと、毎月コストをかけてでも税理士に依頼した方が今後のことを考えた場合よいと考えています。

私自身、普段月次業務と年に1回の決算業務だけを行っていて感じることは、年に1回の決算業務だと社長が数字を知るのが年に1回だけということと、いざ蓋を開けてみたら利益がすごい出ていて、もう節税対策は難しいというケースをよく見ます。

そういう点でも毎月税理士にみてもらった方が良いのではと感じることはありますが、それでもコストをかけたくないという方も中にはいます。

そこで、今回はコストをかけてでも毎月税理士に依頼した方がいいと思うメリットを3つ挙げてみました。

リアルタイムの財務状況把

税理士に月次をみてもらうことで、毎月の損益状況をリアルタイムで確認できます。

そのため、今どれくらいの利益が出ているか。決算までの予想利益はどれくらいになるか。このままいくと税金はいくらぐらいになるか。ということを知ることができます。

リアルタイムで数字を知れるということは、今後の投資判断に役立つのはもちろん、決算までに適切な節税対策を行うことができるので、社長は年に1回よりも毎月税理士に数字をみてもらった方がいいでしょう。

月次顧問をお願いするということは、税務相談がいつでもできるということです。回数に制限はないため、月に何回でも気になることを相談できます。税制改正やインボイスに関すること、また最近の「定額減税」など、自分で調べてもよくわからないことがあれば、気軽に相談できるのが大きな魅力です。

一方で、「忙しそうだし簡単に相談できるのかな」という声を、事業を始めたばかりの方からよく耳にします。ですが、私の経験から言うと、税務相談を嫌がる税理士はいないのではないかと思います。（まぁ、それが仕事でもありますし。）

むしろ、相談されることが好きな税理士が多い印象です。私自身も含めて。

そのため、単発で税務相談するよりも、何度でも税務相談ができる月次顧問サービスは、コスト面で大きなメリットがあると考えられます。

毎月税理士に依頼するメリットとして、いつでも税務相談ができるということは先ほど挙げましたが、税務相談できるということは早めに節税対策を取れるということです。

それはつまり、無駄な税金を支払わなくてよい＝その分キャッシュが手元に残るということになります。

例えば、「高額な設備投資を行う事業年度に課税事業者になること」「役員賞与を支払う前に事前に届出を出すこと」「仕入税額控除を取れる業態でないので消費税簡易課税選択をすること」など、こちらは一例ですが、その判断を誤ることで最終的に手元に残るキャッシュが大きく変わってきます。

そのため、キャッシュフローの損失金額の方が月次顧問料よりも高いことの方が多いと考えられるため、毎月税理士にお願いする価値はあると考えられます。

今回は、毎月税理士に依頼した方がいいと思うメリットを３つ挙げてみました。

いろんな課題がある社長にとって「数字」「お金」「税金」といった「不安」要素が少しでも減ることは経営に集中できるための必要なことだと考えています。

そのため、定期的に相談できる税理士を見つけることは、経営の安定と成長に繋がる大切なステップとなるでしょう。